W新型コロナ政府分科会 年末年始の帰省や「Go To」など議論か

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新型コロナウイルス対策を検討する政府の分科会が開かれ、年末年始の帰省などへの対応や、感染が急速に拡大している地域での「Go Toキャンペーン」の在り方などをめぐって意見が交わされているものとみられます。

分科会の会合は午前9時すぎから、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席して始まりました。

冒頭、西村大臣は「新規陽性者の数が過去最多の水準が続いており、最大限の警戒が必要な状況だ。特に、北海道、首都圏、関西圏、中部圏を中心に、連日、多数の陽性者の報告がある。

これまで大きな感染が見られていなかった地域でも感染拡大の動きが見られ、きのうも山形や岐阜、高知、大分で過去最多となっている」と指摘しました。

そのうえで「医療のひっ迫を何としても回避し、新規の感染者の数を減少に転じさせていく」と述べ、年末年始の忘年会や新年会、帰省などへの対応を議論するよう求めました。

また、田村大臣は「医療提供体制が厳しい中で『年末年始に感染拡大が起き、重症者が増えることも考えなければならない』と専門家から指摘も受けている。

都道府県知事のリーダーシップのもと、強い対策を打つ必要がある」と述べました。

一方、専門家は、感染が急速に拡大している地域で感染状況が高止まりしている場合などは、飲食店への営業時間の短縮要請を強化することや、「Go Toキャンペーン」の対象地域から除外する措置を続けることなどを提言として示すことにしており、こうした内容をめぐっても意見が交わされているものとみられます。

国土強じん化 5か年対策を決定 最大規模の洪水にも対応へ 政府

閣議決定された来年度から5年間の国土強じん化の「加速化対策」は、事業費の総額が15兆円規模となっています。

5か年対策では、激甚化する風水害への対策として、戦後最大規模の洪水にも対応できるよう当初の計画より前倒しして堤防やダムなどの整備を進めるほか、大規模地震に備えて港湾の津波対策などを加速化させるとしています。

閣議に先立って開かれた政府の国土強じん化推進本部で、菅総理大臣は「ダムの事前放流の推進による流域治水対策など123項目の対策を、5年間で重点的、集中的に実施する。各大臣は省庁や自治体、官民の垣根を越えて、引き続き災害に屈しない国土づくりを進めてほしい」と述べました。